キャッシュレス還元は2020年6月に終わる?今後の対応。

2019年10月に消費税が10%に上がってキャッシュレス還元のキャンペーンが話題になりました。

 

しかしこの還元キャンペーンも今年の6月で終了します。

 

世間では、

 

このキャンペーン終わったら誰もPayPayとかLINEペイ使わなくなるだろ!

 

みたいな意見があります。

 

しかしそんなことはないと思います。

 

理由は、

 

①支払い時のスピード

 

②財布を持ち歩かなくていい

 

③人と人との接触がない(感染症の拡散防止)

 

などデメリットよりもメリットの方が多いと思います。

 

ところで6月以降どうなるの?と気になる人も多いと思います。

 

総務省では「キャッシュレス・消費者還元事業」後の景気対策として、2020年9月から7か月間、『マイナポイント』の還元事業を実施予定。

 

これは対応する決済サービスへの最大2万円のチャージに対して、最大5000円分のポイントを付与するものです。

 

キャッシュレス決済の普及や、マイナンバーカード保有者の増加も目的です。

 

 現在、『Suica』『nanaco』などの電子マネーのほか、『PayPay』『LINE Pay』などのコード決済12社が参加の意向を示しています。

 

しかしここで問題となってくるのは店側です。

 

現在実施されている手数料の低利率政策は、経済産業省とカード会社の取り決めで実現したものですが、

 

その際に2020年7月以降は利率をもとに戻すと言う約束があったといわれています。

 

つまり7月からは元の3%~7%に手数料を戻すと経済産業省は約束させられているということ。

 

それが事実であれば、7月からの手数料率の引き上げ(これまでの手数料に戻る)は確実にあると思っておいた方が良いでしょう。

 

 

こうなると中小店にとっては地獄です。

 

還元事業に乗ってカード事業を始め、そしてやっと固定客の取り込みに成功して順調な流れになろうとしているタイミングで、

 

手数料が元の3%〜7%に引き上がれば、儲けは吹っ飛ぶかもしれない。

 

それでは、とてもキャッシュレス環境の継続はできないはずです。

 

 

それがわかっているからこそ、中小店は、「7月の壁」を前に、キャッシュレスを続けるべきか、止めるべきか、迷っています。

 

 

一方、利用者も5%のポイント還元がなくなると、必要以上の買い物を控えるようになるのでしょうか。

 

 

また、お得がないのに、わざわざキャッシュレス決済を使う必要はなくなるから、元の現金社会に帰っていく人もいるかもしれません。

 

ここでキャッシュレス払いの人が減ってしまえば、政府が何十億、何百億かけて

 

政策をうってきた甲斐がなくなります。

 

今後の政府の対応が楽しみです。